１．人間尊重の厳守
わが社は、その業務の性質上、機械設備のような物的資材も重要であるが、それにもまして人の力、すなわち高い品性をもった立派な社員の高度な技術等の負うところが大である。 それゆえ会社は、社員の多方面の教育・教養の向上に努力し、かつ責任感のある指導者の育成を行なう必要がある。
２．株主・経営者・社員三位一体の原則
企業は株主・経営者・社員の協力によって運営されている。経営者はまず社員の生活をできるだけ充実したものにすることを最大の目的とし、一方会社全体の現在および将来について広く責任を負わなければならない。また人事の管理は常に公正の基本に基づき採用、昇進、昇格、任用、配置転換、転職などすべての面で、能力と努力に応じ機会均等、信賞必罰の態度でこれを決定しなければならない。また利益の配分に関してもかたよることなく、三位一体の原則を重視して判断決定するものとする。
３．新技術の開発
全社員は一丸となって合理化、省力化を推進し、新技術の開発および設備の整備や改善に深い関心をもち、常に他企業などの動向について研究観察を怠ってはならない。
４．利益の追求
企業活動の直接の目的は利潤追求である。 まず日常、会計や経理の処理が公明で、一点の疑惑をも残さないようにしなければならないことはいうまでもない。特に得意先に対してはなによりも誠実な会社としての信用を得るよう経営者自ら心がけるとともに、社員をそのように教育指導することが我々の基本的な態度である。それとともに我々は常に専門家としての誇りをもち、得意先に対してよき相談相手となり、感謝される会社として、納得の上で適正な利潤を得なければならない。
５．目標の確立と意思統一
目標のない指導は、羅針盤のない航海であり、企業は個人の生活と同じように、自らの努力でその存在を維持しなければならない。会社は経営目標を明確にし、この目標達成のために、企業構成員は秩序ある和をもって協力し、この協力によって株主、経営者、社員の生活を維持し向上させ、なお地域社会に貢献しなければならない。